2005-10-21 第163回国会 衆議院 本会議 第9号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、寒冷地手当の支給地域、支給額の改定等を行おうとするものでございます。 本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額並びに期末手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額、初任給調整手当及び扶養手当の額並びに期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、期末手当等の支給割合の引き下げ、特例一時金の支給等を行おうとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に合わせて、秘書官に特例一時金の支給を行おうとするものであります。
そういう立場から、本年度におきましては、この人事院勧告どおり給与改定を行うということを閣議で決定いたしまして、法案を国会に提案いたしたということでございます。
八月二十四日の閣議で、人事院勧告どおり給与改定を行なうことを正式に閣議決定をいたしまして、その後、閣議決定に基づいて改正案を準備しつつ財政上の手当てをして、この臨時国会の冒頭に提出をしたわけでございます。
政府は昨年末に、昭和四十四年度、人事院勧告どおり給与改定を完全に実施するよう努力すると申しましたが、その点は間違いないでしょうか。地方公務員の場合、その財源措置は地方交付税でどのようにされておりますか、これをお伺いいたします。